令和3年・新築住宅で受けられる補助金制度とは

新築住宅を購入した場合、つい間取りや内装、インテリアなどに目が行きがちですが、この「新築住宅を購入する」と、さまざまな制度を利用することができます。例えば一定の要件を満たすことで補助金を受けることができます。住宅購入時は知らず知らずに出費がかさみ、預貯金が心細い人もいるでしょう。補助金や助成金があれば、そんな不安もラクになるかもしれません。そこで、知らないと損をする補助金制度を活用して、上手な住まいづくりをしましょう。

その補助金とは以下の5つになります

すまい給付金

地域型住宅グリーン化事業

ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）補助金

エネファーム設置補助金

市町村住宅関連補助金制度

すまい給付金

消費税による住宅取得の負担を軽減するもので、最大50万円の給付金を受けることができます。
給付対象者は世帯年収が一定額以下、そして令和3年12月までに新築住宅の引き渡しと入居が完了した人。
具体的な年収制限と年齢制限は以下になりますので、参考にしてください。

住宅ローン利用者は世帯年収775万円以下
住宅ローンを利用しない場合は世帯年収650万円以下で取得者が50歳以上であること

これは申請をする必要がありますので、入居後は忘れずに申請しましょう。

また、給付金の受け取れる期限は引き渡しから1年3か月以内となっていますので注意してください。

マイホームの新築を計画するときは、補助金や助成金などの制度があることを念頭に、賢くプランを練って、素早く対応、入居をしましょう

地域型住宅グリーン化事業

長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を新築する場合に補助金が交付されます。その補助金の上限額は110万円～140万円。これは施工した会社が申請し、その会社を通して住宅取得者に還元されます。また、住宅の過半数でその地域で取れた「地域材」した住宅には上限20万円、三世代同居住宅の要件を満たした場合には上限30万円の補助金が加算されます。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）

使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）を取得、またはZEHに改修する場合には補助金が交付されます。補助額は60万円～115万円。家庭用蓄電池、太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池を導入したZEH住宅には、さらに4万円～60万円の補助金が加算されます。このZEH補助金の申請は先着順で、公募期間内に応募しないと対象にはなりません。公募期間中でも申請金額が予算に達した場合は終了となりますので、早めの申請を行いましょう。

どんな補助金があるのか調べると、なんと我が家も対象になっていた！こんなこともあるかもしれませんので、情報はマメにチェックしておきましょう

エネファーム設置補助金

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅に導入する場合に補助金が交付されます。補助金は最大4万円。
設置場所がマンション、寒冷地仕様の機器だった場合は、要件を満たすごとに補助額が3万円加算されます。
この補助金の応募には、協会が指定した機器であることや6年以上機器を使用するなど8つの要件を満たす必要があります。
また、このエネファーム設置補助金は地域型グリーン化事業、ZEH補助金とは併用ができないので注意しましょう。

市町村住宅関連補助金制度

各自治体によっては、独自の補助金制度を設けているところもあります。例えば札幌市中央区の場合、住まいの給付金があり、その上限額は160万円です。ただし一定の要件を満たさないといけません。

札幌版次世代住宅補助制度
(市民向け戸建住宅)
札幌市独自の高断熱・高気密住宅の基準である「札幌版次世代住宅基準」に適合する戸建住宅を自ら居住するために市内に新築する建築主に対して、等級に応じた新築費用の一部を補助（トップランナー：160万円、ハイレベル以上：110万円、スタンダードレベル以上：50万円)。
となっています。

あなたが家を建てた場合、その市町村の補助金はどうなっているのでしょう。
それは以下のサイトでも紹介されています。
https://house.goo.ne.jp/chiiki/kurashi/

このサイトで自分が新築住宅を購入した場所を探し、補助金、助成金などの項目をチェックしておきましょう。

このように国の制度とは別に、各自治体でも住まい給付金などの補助金・助成金制度があります。こちらも事前にしっかりと調べておきましょう。

各自治体でも給付金制度などがあります。これは自治体によって異なりますので、自分たちが暮らす自治体の情報を詳しく調べましょう

住宅ローン他にも減税制度があるのでチェックしよう！

減税制度の特例措置

まず、別のコラムで紹介している住宅ローン減税制度ですが、令和3年の12月末までに入居すると控除期間13年間の特例措置が受けられます。詳細は「今が買い時！？住宅ローン減税制度2年延長！」のコラムを参照してください。

登録免許税の軽減措置

登録免許税とは、取得した不動産を登記するときに支払う税金です。土地や建物の評価額の0.4％～2％の金額になりますが、現在は住宅を新築、購入した場合は税率が0.1％～0.3％に軽減されます。この税率が適用されるのは令和4年3月末までです。

以上、補助金制度や助成金について説明してきましたが、この各制度は終了する年度が決まっていたり、新型コロナウィルス禍による今の時世も踏まえて新制度ができる可能性もあります。例えば住まい給付金と住宅ローン減税の特例措置などは今年の12月末入居が条件となっています。気付いたときは遅かった！こんなことが無いようにどの制度も利用できるものは忘れずに、または知らないまま過ぎていかないように、常にアンテナを立てて情報をチェックしておきましょう。

ぶじマイホームが完成し、補助金や助成金などの申請も終了。これで安心して、快適な毎日を過ごせるでしょう

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